一般社団法人日本映像音響事業者協会
会員規約

本規約は、一般社団法人日本映像音響事業者協会（以下「本協会」という）に所属する一般会員
（以下「会員」という）に関する規約である。
会員は、本規約の内容に同意した上で、会員登録申請をするものとする。
会員が会員登録申請した場合、本規約の内容に同意したものとみなす。
第 1 章 総則 （本規約の範囲）
第 1 条
本規約は、本協会の会員に適用される。
第 2 条 （定義）
本規約の用語の定義は、本協会の定めによる。
第 2 章 会員資格
第 3 条 （会員登録）
1 会員は、自身に関する真実かつ正確な情報を届出して、本協会に会員登録申請をする
ものとする。
2 会員は、登録情報が常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正す
るものとする。
不正確な内容又は修正不備が原因で支障が生じても、本協会は一切の責任を負わない。
第 4 条 （会員の入会費および年会費）
一般会員は、本条に定めるところに従い、年会費（以下総称して「会費」という） を
支払わなければならない。
2 年会費の対象期間は入会日から翌年の入会日前日までとする。
3 会費は入会時及び更新時に選択した方法により、速やかに収納されるものとする。
4 会費の額は、年会費 30,000 円（不課税）とおりとする。
5 一般会員がすでに納入した会費については、その理由の如何を問わず、これを返還し
ないものとする。
第 5 条 （一般会員の地位の取得）
事務局が身分証確認等の審査を行い、前条の入金を確認した時点で、会員の地位を取得
するものとする。
第 6 条（有効期間と更新）
会員登録の有効期間は、入会日から翌年の入会日前日までの 1 年間（以下 「初年度」という）
とし、会員から退会の申し出があった場合又は更新時に会費決済 が行えなかった場合、本規約第
12 条に基づき一般会員資格を喪失した場合を除き、自動更新される。
2 会員の更新後の有効期間は、旧有効期間の最終日の翌日から１年間とする。
第 7 条（退会）
会員は、所定の様式にて届け出ることにより、任意に退会することができる。
但し、退会を希望する月の 20 日までに、当協会に対して退会の旨の予告をするものと
する。
第 3 章 会員の特典と責務等
第 8 条（会員の特典）
本協会が会員に対し提供する特典（以下「特典」という）の対象と内容は、以下のとお
りとする。
なお、第 3 条の規定により会員情報に不正確な内容または修正不備が認められる場合は、
特典は利用できない。
（1）会員：フリーランスに関する情報（イベント開催案内を含む）の提供
（2）会員：本協会が指定する会員向け特典の利用機会の提供
2 個々の特典の内容、利用価格、利用方法等は、本協会のホームページ 等で指定される。
なお、特典の内容、利用価格、利用方法等は、都合により事前の通知なく変更されることがある
3 会員は、料金を支払う必要のある特典については、所定の料金を支払わなければなら
ない。
4 会員は、自動付帯サービスの特典を利用する場合には、特典を提供する事業者と直接
契約を結び、各種サービスの利用を行うものとする。
5 会員は、入会日より自動付帯サービスを除くすべての特典を利用することができ、一
般会員は、自動付帯サービスを定められた提供開始日から利用することができる。
第 9 条 （特典の対象者の範囲）
特典を受けることができる者は、会員本人に限る。
2 会員は、第三者に特典を利用させてはならない。
第 10 条 （特典の変更・一時中断）
本協会は、次の各号に該当する場合、会員に対する事前の通知なく、特典の提供を一時
中断することができる。これにより会員又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、
本協会は責任を負わない。
（1）本協会のウェブシステムの保守を行う場合
（2）戦争、暴動、騒乱、労働争議、自身、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常
事態が生じた場合
（3）その他、本協会が、一時的な中断が必要と判断した場合
第 11 条 （会員の責務）
会員は、本規約、その他本協会が定める規約、並びに、特典毎に定められた利用方法の
他、以下に掲げる禁止行為を行わない等、一般的なマナー、モラル及びルールを遵守する。
（1）法令に違反する行為、若しくは違法な行為を勧誘又は助長する行為
（2）他の会員の利益を不当に侵害する行為
（3）本協会のウェブサイトの運営又はネットワーク・システムを妨害する行為
（4）他人の名誉、信用を毀損し、又はプライバシー権、パブリシティ権、著作権、その
他の権利を侵害する行為
（5）本協会及びその他の第三者に対する誹謗中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的も
しくは精神的損害又は不利益を与える行為
（6）民族・人種・宗教・思想信条・出身地・性的思考・年齢等による差別
（7）情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を発信する行為
（8）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（9）他の会員に対し選挙期間中であるか否かを問わず、投票の呼びかけ又はこれに類す
る行為
（10）本協会の議決機関の議決範囲を超え本協会の名称を使用する行為
（11）他人を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社等の団体を名乗っ
たり、又は他の人物や団体と提携、協力関係にあると偽る行為
（12）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（13）第三者から収益を得る目的で特典を利用する行為
（14）他の会員の個人情報を収集・蓄積する行為
（15）他の会員の個人情報を利用した一方的な営業・勧誘行為
（16）反社会的勢力と活動及び関わる行為
（17）その他公序良俗若しくは一般常識に著しく反する行為、又は本協会が不適切と判
断する行為
（18）賠償責任保険、収入・ケガ・介護の保険等、一般会員が加入可能な保険を不正請
求する行為
2 会員は、本協会からのアンケート回答等の依頼事項について、積極的に対応する。
第 12 条 （違反行為に対する措置）
会員が、本規約、その他本協会が定める規約に違反した場合には、本協会は当該会員に
対し、特典の全部又は一部の利用停止、除名処分、公的機関への通報等の法的 措置等を講じるこ
とができる。
第 13 条（個人情報の取り扱い）
本協会は、会員登録に際して会員より届けられた姓名、郵便番号、住所、生年月日、性
別、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、クレジットカード番号等
本人を識別する情報（以下「個人情報」という）を厳に秘密として管理し、会員の事前の承諾な
く第三者に提供又は開示しないものとする。ただし、次の各場合には、会員の事前の同意なくし
て本協会は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同 意を
得ることが困難であるとき
（3）公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であ
って、会員の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂
行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の
遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及びその他
関係 諸規則に違反しない方法で提供する場合
2 本協会は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
（1）会員による特典の利用のため
（2）会員情報の管理
（3）会員への連絡
（4）本人確認
（5）本協会の活動の紹介等を目的として、あらかじめ会員承諾の範囲内で、本協会の
ウェブサイトや販促物等に掲載するため
（6）本協会の運営上、他の会員に知らせるため
（7）本協会の活動の改善に役立てるため
（8）その他本協会の特典の提供に必要な業務
3 第 1 項の規定にかかわらず、本協会は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内にお
いて、 個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。
4 第 1 項の規定にかかわらず、本協会は、特典の提供元である第三者に対して、会員に
かかる個人情報を提供する場合がある。
5 本協会は、会員が会員資格を失った場合、当該会員の個人情報を速やかに消去す るよ
う努めるものとする。ただし、法令等諸規則に基づき本協会が継続して保有する必要がある情報
についてはこの限りではない。
6 本協会は、個人情報及びその利用目的の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停
止、消去及び第三者提供の停止の申出があった場合、申出をした者の本人確認をした上で、 個人
情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及びその他関係諸規則の 規定
に従い速やかに対応するものとする。
第 4 章 本規約の追加・変更 （規約の追加・変更）
第 14 条 本協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本協会のホームページ等 への
掲載により会員に事前に通知のうえ本規約を変更（入会金、会費、ベネフィット プランの内容及
び利用料金の改定を含む）することができるものとする。変更後の規約は 附則記載日から有効と
する。
第 5 章 その他 （免責および損害賠償）
第 15 条 会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断により利
用するか否かを決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害を被った場合であっ
ても、本協会は一切責任を負わないものとする。
2 会員と協力企業と直接契約を結び、各種サービスの提供を受けるものとする。
本協会は、協力企業と会員の間のトラブルに関し、一切の責任を負わない。
3 会員間の問題に関して、本協会は一切の責任を負わないものとする。
4 会員が当協会のサービスを利用するにあたり第三者に損害を与えた場合、会員は自己
の負担と責任において当該第三者との紛争を解決するものとする。
5 会員が本協会に損害を与えた場合、本協会は当該会員に対して被ったすべての損害の
賠償を請求することができるものとする。
（連絡事項） 第 16 条 本協会が会員への通知を発する場合には、次の各号に定める方法により、
合 理的期間経過後に会員に到達したものとみなす。
（1）登録したメールアドレスへの電子メールの送信
（2）登録した住所への郵便物の発送
（3）本協会のウェブサイト上への告知
（条項等の無効）第 17 条 本規約の条項のいずれか又は一部分が違法又は無効であると判断さ
れた場合であ っても、その他の規定の効力は影響を受けないものとする。
（合意管轄） 第 18 条 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争につい
ては、東 京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項） 第 19 条 本規約の内容について疑義が生じた場合、又は定めのない事項について
は、信義 誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。 以上、本協会の会員に本
規約を適用するもとのし、会員は本規約に同意し、遵守するものとする。

附則 本会員規約は、2024 年 4 月 8 日より施行する。
一般社団法人日本映像音響事業者協会